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　2000年の設立以来、NPO法人として企業支援、行政のアウトソーシング事業やコンソーシアム事業の実施、高知インキュベーション施設「よさこいビジネスプラザ」の開設・運営など、さまざまな活動を行ってきたソーホーベンチャー協会。設立から現在に至るまで時代の要請もあり、SOHO事業者やアントレプレナー（起業家）に対するアドバイスやネットワークの形成に力を入れてきた。
　特にネットワーク形成では、個人事業主が多い在宅ワーカーらSOHO事業者の組織化や法人化を推進。受注における信頼性を高めることで、個人事業の限界を超える成長に寄与するなどの成果を挙げた。また、協会が運営するインキュベーション施設で起業し、事業を軌道に乗せた企業も多い。
　これまでの活動で一定の成果を挙げ、また在宅ワーカーやSOHO事業者に対してはこれまで組織化した団体が受け皿となることから、協会では活動内容を企業向け支援にシフトすることを決断。こうち企業支援センターと名称を変更するとともに組織の改変を行い、より事業規模の大きい企業の成長に貢献するために動き出している。 　こうち企業支援センターとして主要な事業となるのが企業支援事業だ。「今後は事業拡大支援に向け、経済産業省や中小企業庁との連携や提携を積極的に行います。またファンド機能を有するための金融機関との結びつきも強化したい。このためセンターでは、経営コンサルタント、税理士、弁護士ら専門家を新たに理事に迎えました」と、センター理事長の中越伸一さんは話す。経営支援の専門家を中心としたコンサルティング・ファームを形成し、積極的且つ専門的な企業支援を実施する。
　センターではベンチャー企業の支援事業として従来行っていた、各種の企業支援やインキュベーション施設の運営を引き続き行っていく。ここでは売上げ3億円以下の企業を対象と想定。さらに支援によって売上げ3〜5億円へと成長した企業に対し、中小企業新規事業支援を行おうと考える。「最終的には上場、あるいは同等の企業へと成長することを支援することが目標です」と中越理事長。2010年度には新規事業支援を開始する予定だ。
　支援対象企業に対しては、あくまで高知県内企業であることにこだわる。センターでは、”高知の企業を高知で育て、高知の経済発展に寄与する“事を新組織の使命として掲げている。そのため、支援対象企業には高知県の発展を念頭に活動していることを求め、支援することで高知県の業界そのものが発展するような企業を支援対象とする。「例えば上場というようなカタチで成功した後も、本社は県内においてほしい。県経済の発展を牽引してくれる企業を応援したい」と話す。
　企業支援では、センターがNPO法人であることのメリットが大きい。公的機関とは異なるため、企業を選択した上での支援が可能。センターでもこのメリットを生かし、効果的・効率的な高知全体への経済的波及を考えた上、メリハリを持った選択と集中による企業支援を心がける考えだ。 　それでは、県内企業の現状を踏まえた上で、どのような問題点とそれに向けた解決的支援があるというのか。
　「多くの企業が非常に優れた技術力を持っています。しかしマーケティングが弱い、あるいは軽視する傾向にある。市場のニーズに応じることができなくなっているのではないでしょうか」。”良いものは売れる“というのは、ある意味、正論だ。しかし、求められているものとずれがあるのであれば、競争力とはなりえない。今の県内企業のジレンマのひとつが、ここにあるとセンターでは分析する。中越理事長は、「当センターでは、行政機関や大学、金融機関、各産業界などにネットワークを持っています。これらを生かし、市場動向を照らし合わせながらの経営コンサルやマッチングなどで、市場競争力強化に向けた支援を行います」と話す。
　今後、センターでは中央会や商工会議所等と連携をとりながら、頑張る中小企業応援プランを推進。相談窓口を設置するほか、専門家による地域資源活用プログラムを推進するなどし、センターの周知、支援企業の募集などを積極的に行う予定。また、経営者塾の実施やコミュニティ・ビジネスの支援を具体的な事業メニューとしてあげる。年度内には新体制を固め、経済産業省、中小企業庁等との連携事業の実施を模索する。2011年度以降に、それまで実施してきた事業の成果を取りまとめ、中小企業上場支援を実施することが当面の目標だ。
　支援対象の軸足を移したこうち企業支援センター。その成否は、県内企業の革新に向けたやる気如何にかかっている。県経済の不振が叫ばれる中、センターの支援、あるいは連携のネットワークが飛躍への起爆剤となりえるのか。今後の活動に、経済界の期待と注目が集まっている。