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サークルケイ四国 株式会社

サークルケイ四国 株式会社

　コンビニ商材のあり方に一石を投じ、新たなコンビニファンを創出した「K's Cafe」の開発や、地元警察との協力による防犯への取り組みなど、画一性と効率を追求するコンビニ業界にあって、地域密着を標榜し実践することで急成長を遂げているサークルケイ四国株式会社。同社が目指すのは「存在意義のあるエリア会社として成長し続けること」。その存在意義とは？　コンビニエンスストア・サークルＫの魅力とは？


地域密着という差別化
　1996年設立、来年10周年を迎えるサークルケイ四国株式会社。2005年12月現在で県内33、愛媛県81、香川県14、徳島県５店舗の四国136 店舗にまで成長。今期末（2月）には四国150店舗、売り上げ250億円を突破する勢いだ。　近年特に大幅な成長を見せている要因を、同社代表取締役社長の村上榮一氏は、2003年10月から展開している四国発のブランド「Ｋ's Ｃａｆｅ」の効果、そして防犯に力を入れた店舗づくりが実を結んだものと見ている。全国チェーンのコンビニエンスストアでありながら、地域に密着したこれらの取り組みは、他チェーンとの差別化となって、加盟店オーナーだけでなく、地域社会や地域の消費者の心をつかんでいる。


人気を牽引する「Ｋ's Ｃａｆｅ」
　店内で焼き上げるホットドッグやパニーニ、糖分を抑えた大人の味わいのコーヒー、高級志向のフレッシュジュース、デザート類など、これまでのコンビニでは味わうことのできなかった「本物の味」を追求した「Ｋ's Ｃａｆｅ」。　価格よりも価値を意識した「Ｋ's Ｃａｆｅ」の誕生によって、サークルＫの認知度とブランドイメージは大きく向上。販売エリアは中国エリアにまで広がり、関東エリアでの販売についても引き合いがあるという。
　サークルケイ四国では、「Ｋ's Ｃａｆｅ」の販売が伸びるにつれて他の商材の売れ行きも伸びており、新ブランドが人気を牽引した格好だ。また、2005年11月からは高級デパ地下食品を意識したパスタやサラダなどの「Ｋ's Ｄｉｎｉｎｇ」という新たなブランドも立ち上げ、さらなるサークルＫファンの拡大を図っている。
　「サークルＫは、１９５１年にアメリカで生まれ世界に広がっていったチェーン。他のコンビニにはない、お金では買えない歴史があります。『Ｋ's Ｃａｆｅ』は、サークルＫの持つそうした価値、ブランド力を背景に開発しました。四国発、地域発でありながら全国にも通用する優れた商品づくりを目指し、私たち自身が求める物、良いと思う物を楽しみながら提供しています」（村上社長）。


「Ｋ's Ｃａｆｅ」が地域を元気に
　「Ｋ's Ｃａｆｅ」は、同社商品部が開発し地域の企業によって生産されている。いわば四国生まれ、四国育ちの商品だ。県内企業でもひまわり乳業株式会社（本社　高知市　吉澤文治郎社長）が参画、コーヒー・乳飲料などを手がけている。　「『Ｋ's Ｃａｆｅ』は、弊社の考えに共鳴していただける地元の力のある企業の協力によって成り立っているブランド。地域発でありながら全国に通用する商品力を持っています。こうした企業は四国にまだまだたくさんあります。私たちは、『Ｋ's Ｃａｆｅ』の商品をより多くの地元企業の皆さんと共に開発し、共に儲けていくこと、そして当然ながら加盟店のオーナー様も儲ける。お客様も、コンビニエンスストアでワンランク上の商品を手軽に楽しむことができる。『Ｋ's Ｃａｆｅ』によって地域が潤い、（サークルＫの）Ｋのマークによって地域が元気になってくれればと考えています」（村上社長）。
　それこそが、地域に密着した活動であり、同社の存在意義だと村上社長は言う。同社では、加盟店の募集だけでなく、「Ｋ's Ｃａｆｅ」のブランドづくりに参画する中小の地場食品メーカーとの出会いも求めている。


サークルＫのある明るい街づくり
　ここ数年、四国のコンビニエンスストアは飽和状態にあると言われながらも、同社が店舗数を拡大してきた一つの要因として上げられるのが、防犯への取り組みだ。地域によっては、コンビニの進出に対して深夜の人通りや車の出入り、若者のたまり場になるなどといった不安から理解が得られない場合も少なくない。
　サークルＫの場合、県警からのメッセージを伝える電光掲示板と「警察官立寄所」という表示板を店頭に設置。地域の安全を守りながら、安心して来店できる店づくりを実践している。店舗と警察との連携も円滑であるため、小中学生などが危険に遭遇した場合は避難場所にもなっている。
　「防犯についても地域に密着した取り組みと捉え、積極的に進めています。サークルＫができることによって地域の安全が守られ、明るく安心な街づくりに貢献したいと考えています」（村上社長）。
　加盟店オーナーや地主にとって、この安心感がサークルＫを選ぶ大きな要因となっているようだ。


求む起業家
　コンビニ経営は大きなリスクを抱えるようなイメージがあるが、サークルＫの加盟店になる場合、それを前提に金融機関から借り入れることができるシステムもあり、個人で飲食店やショップを経営するよりもはるかにリスクは少ないという。また本部のフォロー体制も整っており、状況に合わせた経営システムの変更についても柔軟に対応し、安定した店舗経営を維持している。
　「オーナー様には、コンビニ店主というよりも経営者として参入していただきます。まず起業精神があるかどうかが重要です。純粋無垢に真っ白な状態で入ってきて、とにかく成功したい。あるいは元気に経営したい。そういう素直な方は必ず成功します。私たちは元気な経営者、一緒に地域を元気にしていく仲間を求めています」（村上社長）。


全国に広がるコンビニエンスチェーンでありながら、同社の地域性を重視した取り組みは、加盟店オーナーの、地域の求めるコンビニ像を的確に捉え、強い関係性を築きあげている。同社のさらなる活躍が期待される。

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