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 ベトナムビジネスの魅力
ベトナムビジネスの魅力
2007年夏号掲載
ベトナムと聞いて連想するのは、赤い国旗、社会主義、共産党、ベトナム戦争・・・。字面だけを見ると、少し遠い存在のようでもあるが、一方でフォーや生春巻きなどのベトナム料理は、日本でもすでに身近な存在となっている。正式にはベトナム社会主義共和国。大きさは日本の約90％。人口約8500万人。今、日本よりも少し小さなこの国に、日本企業の熱い視線が注がれている。
ベトナムビジネスに関心を持っている県内企業も多く、すでに工場進出や委託生産でビジネスを展開している企業もある。高知県貿易協会では県商工振興課、ジェトロ高知と協力し、ベトナムビジネスに関する講演会や講座、現地視察などを行うベトナム関連事業（ベトナム研究会）を07年の事業として実施している。
第2次投資ブーム到来とも言われているベトナム。果たして、高知県企業にとって、希望の新大陸となるのか。その魅力について考える。
★ 第2次ベトナム投資ブーム到来
第2次投資ブームと言われているベトナム。ベトナム共産党のドイモイ（改革・開放）路線の採択によって市場メカニズムや対外開放政策が導入されたのが 1986年。その後第1次ベトナム投資ブームが巻き起こったものの、インフラ投資や税金による膨大な出費によってベトナムで活動する日系企業は大きな損失を受けた。また、アジア通貨危機や世界的な景気低迷、さらにはＳＡＲＳや鳥インフルエンザなどが追い討ちとなって、投資ブームはやがて失速。
しかし昨今の中国の、元高や電力不足問題、労働コストの上昇、抗日感情など、いわゆるチャイナリスクの高まりとともに、中国の一極集中を避けようと言う考えから生まれた「チャイナプラスワン」の一つの国として、ベトナムの存在が浮上。生産拠点の移転先、新規投資先として、今、日本企業の熱い視線が向けられている。
そして近年、日本からのベトナム投資は、件数・額ともに増加の一途をたどっており、こうした投資はベトナム国内の経済発展に大きく貢献。ベトナム経済はこの数年間7%（2005年の実質GDP成長率は8.4%）を超える経済成長を続けている。
★ 進出の背景
中小企業がベトナムへの進出を図ろうとする背景には、日本における厳しい経営環境がある。低廉な中国製品の台頭によって、さらなる生産コストの低減が求められる中で、大量生産を可能にするまとまった人数の安価な労働力の確保は困難であり、生産拠点を労働コストの低い海外に求めざるを得ない状況にある。また、部品などを納入していた組み立て企業（親企業）の中国などへの海外流出にともなって進出を迫られる場合もある。県内にもこうした問題に直面している企業はあるようだ。
ところが、中国への進出は中小企業にとって困難も多い。日系企業が既に多く中国進出を果たしている上、競争相手は日本企業だけではなく、欧米企業もあれば、現地企業もある。中国政府との摩擦も一つのリスクになってくる。そこで「チャイナプラスワン」のベトナムである。
先にも述べたとおり、ベトナムは高い経済成長率を誇り、政情は安定している。また、日本と同じ仏教国で、思考方法や宗教観も類似性が高く、勤勉で器用だと言われている。対日感情も良好だ。
中国や周辺諸国に比べて比較的賃金がまだ安く、まとまった労働力の確保も容易。何より若年層が多いため（平均年齢24.5歳）、これからが期待されている国だ。
ジェトロ高知によると、キャノン、松下、ホンダ、トヨタ、富士通など、5百数十社の日系企業がベトナムに進出しているという。
★ ベトナムビジネスのメリット
やはり製造コストの削減が大きなメリットだ。労働コストはまだまだ安い。中国の治岸部だけを見れば、その差は歴然だ。しかし、このまま経済成長が続けばやがて労働コストが上昇していくことも考えておかねばならない。
進出した先で顧客が広がっていくというメリットもある。ジェトロ高知の中村所長によると、現地には日本よりも企業が少なく、日系企業同士のつながりの中で取引が拡大していく例も多いという。さらに、現地で加工・製造したものを、新たに第3国へ輸出するといった新たな海外ビジネスへの展開にもつながっていく。当然ながらベトナム国内市場を狙ったビジネスチャンスも考えられる。現状では小さいが、経済発展の先にチャンスがあることは確かだ。
★ いずれアジア経済圏の中心に
ベトナムは、中国とASEAN諸国、2つの巨大市場を結び、かつ東にインドもひかえているというアジアのヘソに位置しており、物流拠点としての大きな可能性を秘めている。また、シンガポール、マレーシアに続きASEAN諸国は経済連携協定が来年にも発効される予定で、将来的には関税を撤廃する方向にあり、このエリアでの経済活動はさらに活発化していくことが予想される。
一方で、現在のベトナムは裾野産業が未発達であるため、現地での部品調達が困難という問題も抱えているが、国内の産業育成も徐々に進むであろうし、国外からの調達も容易になっていくことから、こうした問題も解消されていくことが考えられる。
さらに、日本からイスタンブール（トルコ）まで、アジア32カ国を結ぶ国際道路ネットワーク整備構想「アジアハイウェイ構想」が実現すれば、中近東・アジアに大規模な経済圏が生まれ、ベトナムでのビジネスは飛躍的にチャンスが広がると考えられている。
★ 県・ジェトロ高知が積極的に支援
高知県は東南アジア地域における県内企業の活動を支援するため、平成8年度にシンガポール事務所を開設している。管轄区域はベトナム、シンガポール、インドネシアなどのＡＳＥＡＮ諸国とオーストラリア、ニュージーランド及びスリランカなど。具体的な活動は、販路開拓のための市場調査、輸出入のビジネスパートナー探しなどのサポート、および県内企業が現地で行う商談の支援などだ。
今年、社団法人高知県貿易協会及びジェトロ高知と共催でベトナムに関する研究会を立ち上げ、様々な活動を行ってきた。
2月には、現地の工場で委託生産を行っている池川木材工業、大原社長による講演会を開催。3月はベトナム大使を招いての講演会、5月はホーチミンに現地法人を設立している土佐電子の辻社長による講演会を開催した。
次回は7月3日、ベトナム事情に詳しい前出の大原社長、辻社長に加え、高知豊中技研の嶋崎社長、ジェトロ高知の中村所長、県シンガポール事務所の段田所長をパネラーとして迎え、ベトナムビジネスの魅力について考えるパネルディスカッションを開催する。
その後も、複数回の講演とミッションを企画しており、今後の県内企業のベトナム進出を支援していく考えだ。
★ 「小さく生んで大きく育てる」
県やジェトロ高知では、中小企業がベトナムで成功するための進出形態として、「100%単独出資」「輸出加工型」「工業団地への入居」を推奨している。投資額も当初は小規模に進出し、事業の発展状況に併せて増やす。人材も時間を掛けて育成する。「小さく生んで、大きく育てる」ことが重要だと。
「ベトナムをはじめ、海外のビジネスにはいろんな可能性があります。輸出ができないか、輸入ができないか、委託先はないか・・・。でもまずは、その国のことを知っていただいて身近に感じてもらいたい。そして関心を深めて現地を実際に見てほしい。もちろん、ベトナムが最適かどうかは、企業や産業によって違います。ぜひ、いろんな国の情報を集め、比較した上で検討してもらいたい」（ジェトロ高知貿易情報センター 中村所長）。
「海外進出によって、それまでに取引のなかった企業との取引が始まった事例も県内にはあります。現状で事業がうまくいっているときこそ、海外へ目を向けてもらいたい。シンガポール事務所と上海事務所、ジェトロ高知を活用してぜひ海外展開を」（県商工振興課 貿易・工業振興担当 林チーフ）。
国際的な価格競争を背景に国際ビジネスを展開する日本企業は増加の一途をたどっている。県内企業も例外ではない。どんなに中小零細な企業であっても、貿易や海外生産などを事業活動の選択肢の一つとして捉えなければならない時代がやってきている。しかもそれは製造業に限ったことではない。巨大なアジア経済圏が生まれようとしている今、いかなる産業もグローバルな視点を持たなければ、生き残っていくことはおそらく困難なのだ。
株式会社土佐電子
代表取締役 辻 韶得さん
株式会社土佐電子
土佐市高岡町乙61-10
TEL088-850-2600
http://www.tosadenshi.co.jp/
「小さく産んで大きく育てる」を実践。
「ものづくりは、人づくりから。
「人づくりは、ものづくりから。
電子基板などの加工・組立・検査を業務とする土佐電子。同社はこの数年、デジタルカメラや携帯電話、液晶テレビのなどのデジタル機器の急速な普及と足並みを合わせるように売上を拡大してきたが、一方で取引先である大手企業の海外進出によって、抱えていた業務が海外へと流出してしまう憂き目も見てきた。同社の辻社長は、こうした状況からいち早く海外工場の可能性を検討し、2003年にホーチミン市に駐在事務所・工場を開設。2005年には現地法人土佐電子ベトナムを設立。これを機に大手メーカーとの新規取引が始まっている。そして2006年、ベトナムタンビンに新工場も開設。ベトナム進出によって同社は、確実に新たな推進力を得ている。
実は10年ほど前、取引のあったメーカーが中国へ進出されることになり、実際に中国に何度も足を運んで上海や香港も見て回ったんですが、既に進出されている企業の方にも話を聞いてみて、正直中国というのは難しそうだなと。対日感情や食の事情、社員の安全性などを考慮して、進出は見送らせていただきました。
その後2001年に高知豊中技研の嶋崎社長の誘いでベトナムへ。その時の印象が良かった。同じ頃に、ベトナムの大学を出た社員が入社。これも何かの縁ならと、研修生も受け入れた。その2人も非常に良く、その後の研修生の中で、現在の工場長との出会いもあり、ベトナムなら町工場からできるかもしれないと、 2003年、駐在事務所を開設しました。
いい仕事を国内に残すためには、安い仕事を受けて海外で生産するしかない、という思いもありました。下請けの業務を続ける以上、避けて通れない道。その足がかりのためのスタートでした。
私から見たベトナム人は、まず、平均的に手先が器用。性格はねばり強い。しかし、生活習慣や考え方は全く異なるので、きちんと彼らの民族性や考え方を理解してつきあうことが重要。
会社との結びつきが強いのも、彼らの特徴。昭和30年代40年代前半の日本の会社に似ている部分もある。会社の行事や運動会のようなものを結構楽しみにしています。とはいえ、社会主義の国。ちょっと約束を違えると、団交のような形になり易い。
ですから「当社はまだ始まったばかりの小さな会社。会社ばかり儲けるつもりはない。みんなでこうしよう、わたしもこうする」といった具合に、社長自らきちんと話しておけばわかってくれる。義理人情のわかる人たちだと思う。コンセンサスがとても重要なんです。
ベトナム人との仕事で最も難しいのは言葉の問題。中国人は比較的日本語を覚えるのも早いし、漢字で書けば何となく意味も通じる。しかし、ベトナム人の場合、まず英語に訳してからベトナム語に通訳することになる。
現在ベトナムに日系企業はたくさんあっても、すべて日本語で通じるのは当社くらい。研修生から受け入れて、時間をかけて育ててきた。人づくりから入っていったことが実を結んでくれたと思っています。
売上としてもベトナムの分がプラスになっています。今、国内で100人の仕事を取るのは並大抵のことではありません。国内での事業拡大は困難なのかもしれません。工場進出など設備投資をしても、回収は難しい。同じ投資をするなら、ベトナムの方が将来性がある。
一方、高知本社では、ベトナムを支援する仕事も増え、非常に成長している。これまで、ただ作るだけだった仕事が、作るためのもの作りができるようになってきた。これはベトナム進出のおかげ。今後は、ベトナムも拡大しつつ、高知のチャンスも創造していく考えです。
池川木材工業有限会社
代表取締役 大原 栄博さん
池川木材工業有限会社
吾川郡仁淀川町土居甲775-1
TEL0889-34-2015
http://www.ikemoku.co.jp
県産業の生き残り、
事業拡大のためのヒントが必ずある。
まずは、トップ自身が海外に目を向けること。
吾川郡仁淀川町で国産の桧や杉を使った柱や什器、良質なすのこ（ひのきのすのこ生産では全国トップクラス）、収納ボックスなどを製造・販売する池川木材工業有限会社。いち早く森林保護への取り組みも開始し、持続的な森林づくりのためのFSC（COC）認証も取得している。現在同社では、マルチストッカーやマルチボックスといった収納ボックスなどをベトナムの現地工場へ委託生産し、国内へと販売している。
ベトナムに足を運ぶようになって8年になります。当社がベトナムで委託生産している製品はマルチストッカーなどの収納ボックスなど。箱というのは簡単に見えて結構難しく、引き出しでもあれば、コストが非常にかかる。工数も多く、技術も必要です。手間がかかるということはコストがかかるということ。とはいえ、使用している材料は廃材の有効利用であるため、原材料は安い。
こうした原材料安で加工高である商品であれば、ベトナムに持っていくことで一つのビジネスになると考えています。当社の場合、1／3の価格で生産できている。
かつての木材加工業では、立ち木の60％を捨ててきました。この60％を加工して新たな商品価値を与えて有効利用できれば、当社も含めて高知県の林業は「ハミカエル」はずと考えていました。しかし問題は、加工コスト。なら、加工のプロセスだけが海外であってもいいのではないか、と。
まだまだ中国からの製品はどんどん日本国内へ入ってくる。我々のような木を扱っているところが競争しろと言われても絶対に無理。選択肢の一つとして、製造拠点は海外でも良いと思います。そのかわり、森林は循環型の管理をきちんとする。緑はなくならないし、山は生き返る。林業も生き返るということ。林業の活性化に必ず貢献できます。こうした考え方は、他の産業にも通じるはずです。一次産業の火を消さないためにも必要な判断だと思います。
ただし、ベトナム人は勤勉だとか、手先が器用だとかいっても、やはり苦労は多い。何度も止めようと思ったこともあります。しっかりとしたチェック機能を持っておくことが欠かせません。
とはいえ、総じてベトナム人というのは、いいパートナーになれる国民だと私は感じます。一生懸命でまじめ。きちんと管理できている工場なら、ちゃんとコンセンサスもとれるし、言っていることもわかる。
しかしながら、今後は人件費についても上昇することが確実でしょう。中国ほどではないにしろ格差も生まれてきます。ワーカーとして働く者と農民との間に格差は既に生まれています。これが広がってきた時に社会主義市場経済がどう変わっていくのか。慎重に見る必要もあると思います。
まずは、自分自身の目で見て、聞いて、感じて、この地でビジネスをする気持ちで足を運ぶべきではないでしょうか。
私自身はベトナムでビジネスをしているおかげで、視野を広く持つことができた。何といってもグローバルな国。ヨーロッパやアメリカ企業の商品に刺激を受けることも多い。ヒントもある。
今後、さらに海外への輸出についても、ある東京の商社と話を進めています。桧を高く評価してくれているヨーロッパで販売していくのです。木の文化が残っているし、付加価値も理解してもらえる可能性が高い。新たなビジネスになればいいと考えています。
株式会社高知豊中技研
代表取締役社長 嶋崎誠史さん
株式会社高知豊中技研
香美市香北町美良布1257-2
TEL0887-59-4138
http://ktg-inc.jp
現地にはない
圧倒的な技術力を持つ日本。
そのギャップこそがビジネスチャンス。
県内でもベトナム事情に詳しい経営者の一人が、グリーンレーザーポインター及びグリーンレーザーモジュールの設計・販売を行う高知豊中技研社長の嶋崎誠史さんだ。嶋崎社長はその人脈とネットワークを生かし、ベトナムの天然天日塩や農業用にがりなどを輸入・販売する株式会社アルテージ（南国市物部）も経営。アルテージでは、企業などの開発委託を受け、製造先のコーディネート・輸入も行っており、これまでに、ベトナムのソフトウェアハウスと組んで統合ソフトを開発。現在、土佐電子ベトナムへの委託生産に向けて準備中だ。
我々はどうしても、ベトナムで何か加工したものを日本に持ってきて売るという、その発想から抜けきれずにいます。
一次産業人口が多くを占めるベトナムですが、急激に一次産業から二次産業、三次産業へとシフトしています。つまり、個人所得が上がってきているということ。所得が上がれば食生活が変わる。ベトナム国内でも、少しでもおいしいもの、良いものを食べようという生活様式になっていくことが考えられます。
さらに、中国、インドも工業化が進んでいます。こちらも確実に生活水準が上がっていくし、食糧を生産しない人口が増えていく。
そして、経済的に安定すれば、食品に対する品質を求めることになるし、量も必要になる。しかし、土地の面積は増えない。さらに言えば、工業化は農地面積をすり減らしていく可能性も高い。新たな農耕地の開発が求められる中で、単位面積当たりの収量を向上させる技術も必要となります。その技術は間違いなく日本が進んでいる。
またベトナムでは、船から揚がった魚介類など、とてもではないが日本人では食べる気になれない状態。炎天下にほったらかし、真水で洗うから見た目も変色して、おいしそうには見えない。保存や輸送、管理の部分の技術は遅れているし、消費者により気持ちよく買っていただくノウハウもありません。こうした技術もやはり日本人にはある。
また、ビジネスチャンスを考えるときに、ベトナムをベトナムだけで見てはいけないと思います。中国の南、雲南省などは、気候も人の気質も似ていることから、経済圏としては実はASEAN諸国とつながった方が効率が良いという見方もあります。将来的に、アジア各国を結ぶアジアハイウェイが供用されるとなると、陸上の物流は激変します。まずASEANというのは一つのエリアとなってしまうし、そこに5億4千万の人口。それが中国と、インドと隣接。実に、ここに世界の人口の半分が集まっていることになる。尚かつ、その中の多くの国が高度成長期に入るとなれば、すさまじいインパクト。日本企業にとって「対岸のこと」と、静観できる状況ではなくなるはずです。
高知の企業にもチャンスはあります。ベトナムの技術レベルと比べると、日本の技術は格段に差があるのは事実です。向こうの技術が遅れているのは、その国の求めるレベルがそこで止まってしまっているからに他ならない。しかし、現地の様子もこれから先変わってきます。周辺諸国がベトナムに求める技術は確実にレベルアップしていくため、どうしてもギャップが生まれてしまうでしょう。そのギャップを埋めるために、日本企業などが持っているような技術が確実に求められるようになってきます。これは、一次産業でも二次産業でも同じことが言えると思います。
高知で2、3人の機械加工の仕事をしているような会社でも、そこには脈々と受け継いできた属人的な技術がある。それは、日本の市場では既に必要とされなくなってしまったものかもしれない。しかし、彼らのノウハウを現地へ持っていけば、質の高い技術力として迎えられるかもしれません。
モノではなく、いかに技術を輸出できるか。場を変えることでチャンスが広がることもあるはず。国内の市場競争からはじかれてしまいつつある零細企業でも、成長期にある海外に目を移すことで、見つかるチャンスもあるはずです。
■取材協力・資料提供
ジェトロ高知貿易情報センター
高知県商工労働部商工振興課
◎ベトナム基礎データはこちら
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/vn/basic_01/
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